子どもの安全基準
最終更新: 2026年6月14日
本基準は、株式会社あどばる (adval Co., Ltd.) が提供するアプリ TSUNAGARU (ツナガる) における、児童の性的虐待・搾取(CSAE: Child Sexual Abuse and Exploitation) および児童性的虐待コンテンツ(CSAM: Child Sexual Abuse Material)の防止と対応に関する取り組みを定めるものです。TSUNAGARU (ツナガる) は不動産業界のプロフェッショナル同士をつなぐ B2B マッチングサービスとして、 児童を含むすべての利用者の安全を最優先します。
1. 対象アプリおよび提供者
- アプリ名: TSUNAGARU (ツナガる)
- デベロッパー名: 株式会社あどばる (adval Co., Ltd.)
- サービス URL: https://tsunagaru.link
- 本基準の公開 URL: https://tsunagaru.link/child-safety
2. CSAE / CSAM の明示的な禁止
TSUNAGARU (ツナガる) は、児童の性的虐待・搾取(CSAE)および児童性的虐待コンテンツ(CSAM)を厳格に禁止します。 以下の行為は理由を問わず一切認められず、検知した場合は直ちにアカウントを永久停止し、 法令に従って関係当局へ報告します。
- 未成年者を性的に描写する画像・動画・テキストの作成・送信・共有・保存
- 未成年者に対する性的な誘導 (グルーミング)、勧誘、または接触の試み
- 未成年者を性的に対象化したコンテンツへのリンクや誘導
- 未成年者に関する性的な脅迫・搾取・性的人身取引
- 未成年者へのなりすまし、または年齢を偽装した利用
3. 対象ユーザーと年齢制限
TSUNAGARU (ツナガる) は不動産業界の事業者・専門家向けの B2B マッチングサービスであり、 利用は 18 歳以上 に限定しています。新規会員登録時には本人確認書類 (運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等) の提出を必須としており、運営による審査で年齢および本人性を確認したうえでサービス提供を開始します。 18 歳未満であることが判明したアカウントは直ちに停止し、データを削除します。
4. CSAM への対応プロセス
CSAM またはその疑いがあるコンテンツを検知・通報により認知した場合、株式会社あどばる (adval Co., Ltd.) は次のプロセスで対応します。
- 該当コンテンツへのアクセスを直ちに遮断し、サービス上から削除します。
- 関与したアカウントを永久停止し、関連するメッセージ・画像・プロフィール情報を保全します。
- 日本の所轄機関 (警察庁、インターネット・ホットラインセンター等) および被害者・関係者が所在する国の関係当局に対し、 法令に従って速やかに通報します。
- 必要に応じて、捜査当局からの正当な要請に基づき、保全した情報を提供します。
- 事後、運営内で再発防止策をレビューし、検知・対応プロセスを継続的に改善します。
5. アプリ内の安全機能
- 本人確認の必須化: 新規登録時に本人確認書類による運営審査を行い、18 歳未満の利用を防止します。
- 通報機能: プロフィール画面・メッセージ画面の各所に「通報」「ブロック」機能を備えており、 不適切なコンテンツや行為を発見したユーザーは即座に運営へ通報できます。
- 運営レビュー: 通報・自動検知により疑いのあるコンテンツは運営チームが個別にレビューし、 CSAM に該当する場合は前項のプロセスに従って対応します。
- ブロック機能: 不適切な利用者からの接触を防ぐため、相互ブロック機能を提供します。 ブロックされた相手からはプロフィール閲覧・いいね・メッセージ送信ができなくなります。
6. CSAE / CSAM に関する通報窓口
CSAE / CSAM に関する通報、ご相談、苦情等は以下の窓口にて 24 時間受け付けます。 ご通報いただいた内容は秘密として取り扱い、必要な対応を速やかに行います。
提供者: 株式会社あどばる (adval Co., Ltd.)
児童の安全に関する連絡先: tsunagaru@adval.jp
緊急性が高い場合は、メールタイトルに「【緊急・子どもの安全】」を付記してください。
日本国内の外部通報窓口として、以下もご利用いただけます。
- 警察 (緊急): 110
- インターネット・ホットラインセンター (IHC): https://www.internethotline.jp/
- 児童相談所虐待対応ダイヤル: 189 (いちはやく)
7. 関連する規定
本基準は 利用規約 および プライバシーポリシー と一体として運用されます。
8. 改定について
本基準は、関係法令・ガイドラインの変更、サービス内容の変更、運用上の改善などに応じて随時改定します。 重要な改定があった場合は、本ページにて更新日とともに掲示します。
2026年6月14日 制定
